胡麻焼酎を求めて

コールセンターには大きく分けて、受信業務を行うものと、発信業務を行うものがある。受信業務は主に、ユーザからの問い合わせや注文を受けるためのコールセンターだ。発信業務は、個人や企業へ向けたサービスや商品の営業電話を架けるためのコールセンターだ。時間あたりの受信・発信数を増やすために、大人数が勤務するコールセンターは少なくない。
知人に一人で仕事をしている方がいる。従業員兼事業主である。仕事中は電話に出られず常に留守番電話になっていた。つい最近、用があり電話したところ、一流企業のように電話交換手的な対応を受け、驚いたことがある。知人に聞いたところ、格安で電話代行を頼んでいるとのこと。会社の窓口である電話対応が常に留守番電話では、仕事を頼みにくいものだ。これからは更に少数精鋭で行う企業が増え、電話代行の需要と供給も増していくと確信した。
　フィンランドのセキュリティベンダー、エフセキュア・コーポレーションは、今年の10月から11月にかけて、エフセキュアのブログ「Safe and Savvy」の世界各国の読者363名を対象に、普段どのようにFacebookを利用しているかの調査を行った。その結果、Facebookユーザーの78％がソーシャルネットワーク（SNS）上の問題として「スパム」を挙げており、その3割が実際に毎日スパムの被害にあっているという。

　Facebook上で普通のユーザーを装ってスパムを発信するスパマーの手口に、「偽アカウント」という手法がある。魅惑的な女性の写真をプロフィールに使うことが多く、何か月にも渡って一般ユーザを装ってアップデートを投稿し、膨大な友達リストを構築。その後、スパム発信することでユーザをアダルトサイトなどに誘導する。

　また、回答者の12％がFacebookの「Dislike（良くない）」 ボタンを、20％が自分のプロフィールを閲覧したユーザーを確認する機能を試したことがあるとしているが、そうしたウイルスを蔓延させるアプリケーションを起動するだけで、Facebook上にあるすべての「友達」と強制的に共有し、詐欺を助長してしまう危険性があるという。

　実名でFacebookを利用しているユーザーが多いFacebookでは、ユーザーのアイデンティティは、実世界におけるそれと密接に関連している。調査レポートでは、Facebookが安全なコミュニケーションインフラを目指し、スパム対策に注力した結果、以前の競合相手であるMySpaceを一気に退けて世界最大のSNSとなったが、スパムに遭遇しないためには、実際に知っている人で、信頼できるユーザーとだけ「友達」になることが有効だとしている。

【関連記事】
ニールセンがユニークビジターと滞在時間を誤計測、Facebookなどの長いURLが原因に
Facebookとmixi、アカウント連携をスタート
マイクロソフトもびっくり、Facebookユーザーの反応の速さと広告効果


　インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のためのドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の普及促進を目的とした団体「Japan DKIM Working Group」（dkim.jp）を設立した。発起人6社も含め、メール送信事業者やISP、メール関連のベンダなど、国内企業24社が参加するほか、JPCERT/CCや日本データ通信協会などが協力団体・オブザーバーとなっている。
　総務省の調査によると、現在、電子メールの約70％が迷惑メールで占められている。そしてその多くが、送信元や差出人を詐称した「なりすまし」メールだ。
　DKIMは、電子署名を用いて送信元のドメイン情報を検証することで、なりすましメールかどうかを見分けるための技術。いわば「メールにパスポートを付けるようなもの」（パイプドビッツ スパイラル事業部 プロダクト管理部 マネージャ 遠藤慈明氏）で、その有無に応じてフィルタリングをかけることで、スパムのブロックを効率的に行えると期待されている。「DKIMが普及していけば、悪質ななりすましメールを排除していくことができる」（遠藤氏）。
　ただ、いかんせん国内におけるDKIMの導入率は、WIDEプロジェクトの調査によると2010年8月時点で0.45％と、非常に低い。DKIMに対応したメールが少なければ、受信側もわざわざ対応するモチベーションが沸かない……という悪循環に陥っている。
　dkim.jpはこの状況を解消することを目的に発足した。2011年1月を目標に、標準的なDKIM導入形態を示す「DKIM Recommendation」を作成して公表し、導入を後押しする計画だ。またdkim.jpに参加するメール送信事業者に対しては、半年後までにDKIM対応を求めていく。
　同じく送信者の身元を、IPアドレスの認証によって保証するSPF/Sender IDの普及率は39.59％まできている。dkim.jpでは、DKIMの普及率もこの水準まで引き上げたいとしている。その水準に至れば、メーラーやWebメールなどの受信側に、DKIMの検証とそれに基づくフィルタリング機能の実装を求めたり、ISPがユーザーに対し、DKIMに基づくフィルタリングサービスを提供したりといった、より実効的な対策につながる可能性が広がるという。

　メールの利用が進むにつれて、迷惑メールの問題も拡大している。迷惑メールの多くが、送信者のメールアドレスを詐称するなりすましメールであることから、ドメイン認証技術が開発され、正当な送信元のメールと詐称メールの判別が可能になり、なりすましによる迷惑メールを排除できるようになった。

　この送信ドメイン技術の中でも、特に注目を集めているのが「DKIM（ディーキム）」で、メールアドレスの詐称だけでなく、メール本体の改ざんも検知することができる。今回、インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社が発起人となり、このDKIMの普及推進のために「Japan DKIM Working Group」を設立。すでに、18社が参加を表明しており、今後は導入形態の標準化や情報提供、安全な電子メール環境確保のための事業者間の連携強化をはかる。

【関連記事】
Facebook、メールでもチャットでもシームレスにやりとりできる「新メッセージ機能」
彼氏に“おねだりメール”を送れるiPhoneアプリ「oneda.li」
「Yahoo！　宅配」、メールアドレスかツイッターIDで荷物を送れるサービス